相続・遺言

  • 「親が亡くなったので自宅の名義変更がしたい」
  • 「凍結された預金口座を解約したい」
  • 「手続きに協力してくれない相続人がいる」
  • 「自分が元気なうちに遺言書を書いておきたい」

相続の問題は誰にでも発生します。しかし一生に何度もあることではありませんのでいざとなると慌ててしまうものです。

自己流の手続きで損をしないよう、まずは司法書士にご相談されることをお勧めします。

遺言書のススメ

なぜ遺言書を作ったほうが良いのか

遺言書を作らなかった場合、遺産は民法で定められた相続人に相続され、遺産の配分は相続人間で話しあって決めることになります。

遺言書を書くことによって「誰に相続させたいか」「誰にどのくらい相続させたいか」をあなたの意思で自由に変えることができるのです(ただし子供が相続人の場合等は最低限の権利(遺留分)がありますのでご注意ください)。

特に、お子さんがいらっしゃらない方が亡くなった場合、兄弟や姪甥に相続権が発生するため、手続きがとても複雑になり、家族でトラブルに発展する残念なケースが多く見られます。間違いなく、遺言書は作らないより作った方が良いと言えます。

自筆証書遺言と公正証書遺言の違い

自筆証書遺言は文字通り「自分で書く」遺言です(パソコン不可)。書き方に一定の決め事がありますので注意が必要です。また、死後は開封せずに家庭裁判所で「検認」の手続きをとる必要があります。

自筆証書遺言

メリット 費用がかからず手軽であることです。内容を変更したい時も簡単にできます。
デメリット 紛失や廃棄の不安があります。また書き方や「検認」に不備がありますと、実際の不動産登記や銀行の手続きで使えないということがよくありますので、司法書士に相談されることをお勧めします。

公正証書遺言

公正証書遺言は文案を元に「公証役場」に作成してもらう遺言書です。入院中の方、お体が不自由な方などは公証人による出張も可能です。

メリット 原本が公証役場にも保管されるため、紛失や改ざんの心配がありません。また、形式的にも不備がないか専門家である公証人がチェックしてくれますので、手続きに使えないということもありません。自筆遺言のような検認手続きも不要で、死後にすぐ使えます。
デメリット 司法書士の報酬の他に、公証人の手数料が数万円必要になります(財産の額によって異なります)。内容を変更したい場合は再度、公証役場の手続きが必要になります。

遺言執行者の記載をお忘れなく

遺言を作成される際に忘れがちなのが「遺言執行者」の記載です。遺言執行者とは、遺言に書かれた内容を死後に実際に手続きする人のことです。

遺産をもらう予定の人を遺言執行者にしても構いませんし、司法書士などの専門家になってもらう方法もあります。この記載がないと、ケースによっては相続人全員の関与が必要になるなどトラブルの原因になりますのでご注意ください。

遺言書作成・相談の報酬はこちら

不動産の名義書き換え(相続)

不動産の名義を書き換えるには

不動産の名義を書き換えるには、所在地管轄の「法務局」へ登記申請をする必要があります。司法書士は登記の専門家です。

必要書類をご準備のうえご相談頂くとスムーズです

必要書類一覧

  • 亡くなった方の出生から死亡までの除籍謄本及び原(はら)戸籍謄本
    注)本籍の管轄区役所でご請求下さい。その役所ですべて揃わない場合は、司法書士が代行取得致しますので、揃った分だけご持参下さい
  • 法定相続人全員の戸籍謄本
  • 不動産を取得する方の住民票
  • 法定相続人全員の印鑑証明書
    注)特定の方が不動産を相続される場合、相続人全員で協議した結果を記載した「遺産分割協議書」を司法書士が作成します。この書類に皆様の実印押印が必要です。
  • 固定資産税の納付書又は固定資産税評価証明書
    注)区役所で取得できます
  • 権利証
    注)紛失していても手続きは可能ですが、あればご準備下さい
  • 遺言書
    注)遺言書がある場合に必要です
  • 委任状(司法書士作成)

上記の必要書類は一例です。ケースによって必須の書類が異なりますので、まずはご相談下さい。

不動産登記(相続)の報酬はこちら

銀行口座の解約(相続)

亡くなった方の預金を解約するには

亡くなったことを銀行へ連絡すると口座が凍結されます。この口座を解約してお金を引き出すには、各金融機関所定の相続手続きが必要となります。

代理での手続きをご希望の場合はぜひご相談下さい。(紛争性がある場合など、一部代行できないケースもございます)

必要書類一覧

  • 亡くなった方の出生から死亡までの除籍謄本及び原(はら)戸籍謄本
    注)本籍の管轄区役所でご請求下さい。その役所ですべて揃わない場合は、司法書士が代行取得致しますので、揃った分だけご持参下さい
  • 法定相続人全員の戸籍謄本
  • 法定相続人全員の印鑑証明書
  • 遺言書
    注)遺言書がある場合に必要です
  • 委任状(司法書士作成)
    注)代理人に委任する場合に必要です
  • 金融機関所定の申請書

上記の必要書類は一例です。ケースによって必須の書類が異なりますので、まずはご相談下さい。

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遺産分割調停

遺言書がない場合など、相続人間で話し合いがまとまらずトラブルになった場合には、家庭裁判所へ遺産分割調停を申立てることができます。

遺産分割調停申立書の書類作成を司法書士が代行いたします。

遺産分割調停申立書類作成の報酬はこちら

不在者財産管理人選任の申立

相続人の中に所在が不明な方がいるため、手続きができない場合、家庭裁判所へ不在者財産管理人の選任を申立て、管理人に代わりに手続きに参加してもらうことができます。

不在者財産管理人選任申立ては司法書士にご相談ください。

不在者財産管理人選任申立書類作成の報酬はこちら

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